違法モペットとは?特徴や危険性などを解説!
公開日:2025.03.10 / 最終更新日:2025.03.10
特に最近目立つのは違法モペットに関するニュースです。
日本の法律上では原付バイクに相当する車両が電動アシスト自転車として発売されており、こういった車両を購入して自転車と同じように乗ってしまうと道路交通法違反に該当し取り締まりの対象となる他にも様々な大きなリスクが潜んでいます。
今回はそんな違法モペットに関して解説していきます。
※本記事中に使用している画像内の車種はAIを使用して生成した架空の車種です。特定メーカーの車種や特徴などを指定しているものではありません。
モペットとは?
最初に触れておきますが、モペットそのものには違法性はありません。
なんて書くと「じゃなあ何が違法なの?」と思われる方もいらっしゃることでしょう。
ここから順を追って説明していくことにします。
モペットの定義
モペットはペダルの付いた自転車にモーターやエンジンを組み合わせた乗り物です。
ヨーロッパでは若い人たちの移動手段として昔から高い人気を誇っていました。
日本ではペダルが付いた出力0.6kWまでの50cc原付クラスのバイクがモペットと呼ばれています。
モペットの名前の由来
モペットは「MOTOR(モーター)」と「PEDAL(ペダル)」を合わせた「MOPED」が由来とされる造語です。
本来であれば「モペッド」と読みますが、「モペット」として浸透しているので本記事ではモペットに統一して表記します。
従来のモペットはガソリンエンジンを搭載したものが多かったのですが、近年では電動が主流となっており、「ペダル付き電動バイク」「フル電動自転車」「電動モペット」などと呼ばれることもあります。
モペットは原付バイク
ペダルが付いているため自転車や電動アシスト自転車と勘違いされやすいのですが、モペットは原付バイクに該当します。
そのため乗るためには普通自動車免許または原付免許以上のバイクの免許が必要で、免許がないと無免許運転になります。
ヘルメットの着用や自賠責保険への加入も必要で、ペダルを漕いで運転するモードに切り替えたとしても自転車の扱いにはなりません。
ちなみに免許不要の電動アシスト自転車はペダルで漕ぐことが大前提。
10km/h以下で走行する場合、モーターがアシストしてくれるのは人力の2倍まで。
11km/h以上で走行すると徐々にアシストする割合が落ちていき、24km/hで完全に電動アシストがゼロになることが定められています。
パワーを操作するスロットルはついていません。
海外で販売されている電動アシスト自転車は日本と法律が異なるため、日本の基準以上の出力を発揮するものもあります。
そういった車両はすべて電動アシスト自転車ではなく原付バイク扱いになります。
もちろんこういったモデルでも原付バイクとして登録を行ったうえで保険に加入し、原付バイクの交通ルールや装備などを守っていれば違法性はありません。
違法モペットとは?
日本の法律では原付バイクに該当するものが電動アシスト自転車として販売されているケースは少なくありません。
ペダルを漕がずにスロットルで走る事ができる車両であるにもかかわらず、原付バイクの保安部品や装備等を揃えていないものは全て違法モペットに該当します。
モペットは自転車や電動アシスト自転車と見た目が似ているので区別がつきにくく、原付バイクと認識せずに乗っているケースも多くみられます。
日本国内の基準を満たしていない違法モペットであるということに気づかずに購入してしまうこともあるため注意が必要です。
違法モペットの特徴
原付バイクに該当するにもかかわらず、電動アシスト自転車と称して販売されているモペットはを日本国内で使用することは違法だと解説しましたが、ここからはどのような点が法に抵触するのかを細かく説明していきましょう。
日本の道路交通法の基準に適合していない
ペダルで漕がなくてもモーターの力で走ることができてしまうものや、アシストする力が強く24km/hを超えてもアシストが続くようなものは原付バイクの扱いになります。
このような車両を電動アシスト自転車として使用すれば違法モペットに該当します。
ナンバープレートがついていない
モペットは原付バイクなので、原付バイクとして登録を行いナンバープレートの取り付けと自賠責保険へ加入することが必須になります。
登録がされていないと自賠責保険に加入することができず、このまま公道を走ると無保険になり重い罰則が適用されます。
保安部品を取り付けていない
モペットは原付バイクのため、ナンバープレートの他にもヘッドライト・ウインカー・ブレーキランプ・ミラーなどの保安部品を取り付ける必要があります。
保安部品のついていないモペットに保安部品を取り付けて原付バイクとして登録することもできる可能性はありますが、パーツ代や取り付け工賃などで高額な費用がかかるケースがほとんど。
車両の構造によっては、取り付けそのものが難しいケースもあります。
違法モペットで多い違反のケース
違法モペットを走らせることも違法なのですが、道路交通法を無視した走りをしているケースも多く、これらも取り締まりの対象になっています。
交通ルールを守っていない
モペットは原付なので、自転車や電動アシスト自転車の交通ルールとは違います。
特に多く見られる違反は歩道を走行すること。
一方通行を逆走することもできませんし、自転車と同様に一時不停止、信号無視、スマホの使用はできません。
飲酒運転などはもってのほかです。
無免許運転
モペットは原付バイクに該当するため普通自動車免許や原付免許以上の二輪免許が必要です。
免許が無ければ無免許運転となります。
ヘルメットを装着していない
モペットは原付バイクに該当するためバイク用ヘルメットの着用が義務付けられています。
自転車や電動アシスト自転車の場合、現状ではヘルメット着用は努力義務となっているため大きな違いと言えるでしょう。
ナンバープレートを装着していない
原付バイクに相当するにもかかわらずナンバーを装着せず自賠責保険にも加入していない場合は無保険での運転となります。
この状態で公道を走行した場合、他に違反をしていなかったとしても一発で免停となります。
違法モペットはバレない?
違法モペットの外観は電動アシスト自転車と似ているので、一見しただけでは区別がつかないようなモデルもあります。
しかし、実際には自転車や電動アシスト自転車以上のスピードが出ますし、ペダルを漕がずに走っていれば、走行している姿を見られるだけで違法モペットだと判別がつきます。
2023年7月の道路交通法改正以降、違法モペットの取り締まりが強化されています。
警察官にも違法モペットの特徴が周知されているため、「知りませんでした」では済まされません。
違法モペットで事故を起こすとどうなる?
違法モペットを運転して事故を起こした場合、自転車ではなく「無登録で整備不良の原付バイクにヘルメットを付けずに乗っていた」として扱われます。
原付バイク扱いとなるため、仮に自転車の保険に入っていても保証はされず、賠償金は全額自己負担となります。
過去、自転車事故で1億円近い賠償命令がくだされた事例もありました。
自己破産をしても免責とはならないため、一生かけて罪を償い続けることになります。
参考:自転車事故による高額賠償事例 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk15/documents/kougakubaisyo.pdf
違法モペットには手を出さない
モペットは法律上では原付バイクに該当するにもかかわらず、フリマサイトや通販サイトで簡単に購入できてしまいます。
そのまま走行するのは違法と知らないまま乗ってしまい取り締まりの対象となるケースが増えてきていますが、罰則を受けるのは販売者ではなく購入者(使用者)です。
ネットなどでは、違法モペットでありながら「日本での走行が可能」「性能確認済み」と表記されて販売されているケースもゼロではありません、購入する際は十分な注意が必要です。
最近は違法モペットの問題がクローズアップされて取り締まりも厳しくなっています。
事故を起こしたら保険はきかず、賠償金も全額自己負担になるということを忘れないように。
電動モビリティは決して安い買い物ではありません。
購入しようとしているものが国の基準を満たした電動アシスト自転車なのか、違法モペットなのか判断することが重要になります。
安易に購入を決断せず、まず最初にその製品が政府の認証を受けている製品かをしっかりと確認すると良いでしょう。

初めての購入で知識が少ないのであれば専門店で購入するのが、もっとも確実と言えるでしょう。
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公式HP:https://e-819.jp/
本記事の制作にあたり以下のページ内容を参考にしています。
警察庁 自転車の安全利用の促進
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/index.html#pedaltsukigentsuki
国民生活センター 道路交通法の基準に適合しない電動アシスト自転車に注意-道路を通行すると法令違反となるおそれがあり、交通事故も発生しています-
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231025_1.html